マレーシア進出の総合サポート
1. 当社の提携会社である、マレーシア政府公認のが、下記のマレーシア進出サポートをスタートしました。
当社は、マレーシア進出のサポート面で、人的バックアップを行っていきます。 マレーシア進出に必要なコア人材の提供です。

マレーシアは現在は日本人にとってなじみの薄い国かも知れません。しかし世界的に有名な「ルックイースト施策」(日本に見習おう)を国の方針に掲げた、世界一の親日国です。
世界でも唯一の、政府が毎年数百人の理系学生を国費で日本に留学に送り出している国でもあります。  また国内では(マルチメディア・スーパー・コリドー)という立国化を掲げ、インドより質のいい高度人材がどんどん輩出されているのもこの国の側面です。
2005年には当時の小泉首相の方針の下、両国のIT交流に関する調印を交わし、日本の経済産業省、 マレーシアの貿易通商産業省が連携して、マレーシア人エンジニアの活用をを促進しています。 サイバージャヤ・エリアはすでに海外オフショア開発の一大基地となっています。
すでにマレーシアに進出中の1500社の日系企業がマレーシア人を活用していますが、共産国や発展途上国 におけるような問題は皆無です。能力にあふれ、日本人にもすぐ順応できるマレーシア人の戦力化による 貴社のオフショア・アウトソーシング体制拡充をぜひお手伝いさせて下さい。
2. マレーシアの特徴と優位性
安い人件費や不動産やインフラ活用コスト,法人設立や維持がアジアで最も容易
・日本と比較して圧倒的に低い税金(わずか3%〜27%の法人税、特例で無税措置もあり)
・アジアで最高の、政治的・経済的安定性と、世界一の親日度、従順な性格
・マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)施策によるIT立国・人材育成国
・「英語」が国民語であり、コンピュータ周りの用語・言語に優れている
・日本とはわずか1時間の時差で、連携がとりやすい
3. サービスの内容
【1】 会社法人登記・設立・年次マネジメント
【2】 事業ライセンス・許認可の取得
【3】 就労ビザ取得(2年ごと更新)
【4】 ローカルダイレクター手配
【5】 カンパニーセクレタリ(会社秘書役)手配
【6】 会計管理(帳簿・監査・納税)代行
【7】 従業員・スタッフ募集代行・紹介・給与コンサル
【8】 日本法人の合法節税のアドバイス
【9】 オフィス・工場などのサーチ代行、契約時のサポート(通訳・翻訳)
顧客が面倒な立ち上げ一切を全部代行し、顧客は本業に集中いただくという考えです。
4. マレーシアでの起業のプロセス
A.必須事項(イニシャル)
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 発起人(=取締役) 最低2名 (現地在住または在住予定者)
 独自のオフィス必要 (自宅を事務所にするのは不可)
 EPF(年金)、納税などの背番号登録
⊇∀ビザ取得(日本人)
 製造業→250万リンギ (免除方法あり)
 飲食店・小売店・商社→100万リンギ、その他一般→25万リンギ
 各種許認可・ライセンス取得
(ア)  所在地役所へのビジネスライセンス
(イ)  外国投資委員会(FIC
(ウ)  その他業種に固有の許認可・ライセンス (日本人不可業種もあり)
(エ)  業種により、現地人株主パートナー規定がある
  (Ex.飲食店→マレー人30%シェア必要)
B必須事項(月次会社維持)
げ餬廖閉∧蹇税務・EPFなど)
ゴ萄
Εンパニセクレタリー
Ю罵士
┘フィス・秘書代行(必要時)
C.付加事項 (オプション)
・事業所・オフィス・工場など物件探し・契約・更新
現地従業員・スタッフ雇用
・銀行口座開設
・ビジネスのための各種調査・リサーチ
・ビジネスのための各種契約書・規約などの作成・立会いなど
・宣伝PRアドバイス
・各種営業資料・パンフレット・ツール作成 (翻訳含む)
・その他各種受託業務
D.開業スケジュール(例)
ヽ主・発起人(取締役)などを決定
会社設立 (登記完了まで通常1ケ月程度)
事業の実質スタートが可能
せ駛楸睚Чみ (車・住宅などの現物出資も可)
セ駛楸眩資手続き (2週間程度)
Τ姐馘蟷餔儖会・ビジネスライセンス認可手続き

就労ビザ申請 (2〜3ケ月程度)


※業種ごとに管轄の役所が異なり、プロセス・期間が若干変わる場合あり
マレーシア進出に関する相談には、随時応じております。お気軽にご相談ください。